旅行代理店やホテル・旅館業などの労働者で構成する産業別労働組合のサービス連合（後藤常康会長）は、第19回定期大会を開催した＝写真。

　承認された今後の方針では、2019年の秋季交渉において、改正労働基準法に関する取組みを行っていくとした。具体的には、同連合が策定するチェックシートを活用し、36協定の締結や年次有給休暇の確実な取得に関して、適切な対応ができているか点検活動を実施する。また、労働条件や到達目標などを定めた同労組の「諸基準集」のなかに、テレワークや外国人労働者の受入れに関する項目を新たに盛り込む考えを示している。

　19春季賃上げ交渉の報告もあった。６月19日時点までに要求書を出したのは116組で、妥結し同連合に数値報告をした18組合の平均賃金改善額・率は6472円（2.28％）と、前年より122円（0.11％）増加した。