特定法人の申告 電子申請化図る 徴収則改正

2018.12.26 【労働新聞】
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 厚生労働省は、特定の法人による労働保険料などの一部の申告を電子申請で行うことを義務付ける徴収法施行規則および石綿法施行規則改正省令案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を受けた。施行は2020年4月の予定。

 電子申請義務化の対象は、労働保険概算申告書、増加概算申告書、確定保険料申告書、石綿法上の一般拠出金申告書。資本金、出資金または銀行など保有株式取得機構に納付する拠出金額が1億円を超える法人や、相互会社などが申告する際、電子情報処理組織を使用して提出することとする。

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平成30年12月24日第3190号1面 掲載

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