厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、新規化学物質を製造・輸入する事業者に義務付けている有害性調査結果の届出を原則電子化する。届出を受けて厚労大臣が行う物質名公表の方法についても、官報への掲載からインターネットによる公表に改める。３月21日の労働労政策審議会安全衛生分科会に改正案要綱を示し、了承された。

　労働安全衛生法では、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、新規化学物質を製造または輸入する事業者に対し、労働者の健康に与える影響に関する調査（有害性調査）を実施し、厚労大臣に届け出るよう義務付けている。届出については、安衛則で定める書面で行うこととされている。

　安衛則の改正により、有害性調査結果の届出については、…