フリー活用時は募集内容明確に 厚労省・セミナー

2018.08.09 【労働新聞】
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 厚生労働省は在宅就業者総合支援事業の一環として、企業のフリーランス活用時の注意点に関するセミナーを東京しごとセンターで開催した。セミナーでは、日本テレワーク協会の中本英樹主席研究員が今年2月に改定・公表された「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を解説した=写真

 中本主席研究員はトラブル防止のため、募集時に仕事の内容や納期、報酬予定額、支払日、支払い方法などを文書で明示すべきと指摘。「募集の仕方で応募者の数が大きく変わる。明確化できない事項がある場合は担当者や窓口を記載すると良い。ワーカーからの問合せに応じることで認識の違いが減っていき、トラブル防止につながる」と強調した。

平成30年8月20日第3173号3面 掲載

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