埼玉労働局の荒木祥一局長（写真右）は自動車用シートの製造販売などを営むテイ・エス テック㈱（埼玉県朝霞市、井上満夫代表取締役社長、連結１万6335人）を働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した。

　11月の過重労働解消キャンペーンに併せ昨年度から実施しているもので、優良企業の取組みを広めることが狙い。

　同社では、１日４時間、月30時間を超えて残業させる場合、労働組合との協議が必要となる。また、労使が参加する時短推進委員会を設け、年２回協議している。

　労使一体での取組みの結果、年休取得率99.4％、正社員の１カ月の残業時間14.7時間を達成。とくに年休取得には力を入れており、部下の年休が時効消滅すると、上司の評価に影響する人事制度を設けている。