除染業者の違反改善せず 新規参入増が背景に 福島労働局

2014.04.07 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

違反率は7割弱で推移

 福島労働局(河合智則局長)は、平成25年下半期に行った除染事業者に対する集中監督の結果を明らかにした。67%の事業場で労働基準関係法令違反が発覚し、上半期の68%に引き続き改善が進んでいない現状が浮き彫りとなった。昨年からの除染作業の本格化に伴い、法令知識に乏しい新規開業事業者などが増加してきていることが背景にある。除染に係る特別教育や内部被ばく測定に要した時間を労働時間として取り扱っていない事業場が少なくなかったほか、労働条件の明示で”口約束”や特殊勤務手当(除染手当)を記載していないケースが相次いだ。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年4月7日第2963号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。