福島労働局（岩瀬信也局長）は福島第一原子力発電所の廃炉作業と、同県内で除染作業を行う計557事業者を対象に、平成30年に実施した監督指導結果をまとめた。廃炉作業で53.1％、除染作業で61.4％の事業者に労働基準関係法令違反が認められた。 廃炉作業の違反件数は315件で、労働条件関係が250件、安全衛生関係が65件と、労働条件関係が８……[続きを読む]
外国人技能実習生に除染業務を行わせた受入れ企業１社に５年間の受入れ停止措置――法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は、東北・関東で技能実習を実施している建設関連企業約1000社を対象とした調査の速報を明らかにした。 集計したのは６月29日までに調査を終えた182社分。４社が除染業務に技能実習生を従事させていたことを確認した。…[続きを読む]
福島労働局（島浦幸夫局長）は、東電福島第一原発の除染事業者に対する監督指導結果を発表した。労働基準関係法令違反があった事業者の割合は６割を超えている。事前調査や線量の測定、保護具の使用など安全衛生関係の違反は約900件と全体の56.4％を占めており、前年に比べて100件近い増加となっている。線量計の未装着や装着位置の間違いなど初歩的なミ……[続きを読む]
多重派遣により逮捕も 青森・むつ労働基準監督署（八木澤朋宏署長）は、建設会社の代表者ら計４人を労働基準法第６条（中間搾取の排除）違反の疑いで青森地検に書類送検した。同４人は、ほかの建設会社から受け入れた労働者を福島県双葉郡楢葉町で除染作業工事現場に派遣、最大で１社当たり145万円を不当に搾取した疑い。また、労働者受入れ時の実態が労働者派遣……[続きを読む]
福島労働局（引地睦夫局長）は、平成27年１～６月に実施した除染事業者に対する監督指導結果を明らかにした。68.1％の事業場で何らかの労働基準関係法令違反が発覚している。 27年上半期は前年同期より29事業場多い342事業場に監督指導し、233事業場で労働基準法、労働安全衛生法などの違反が発覚した。…[続きを読む]
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