㈱労働新聞社と労使関係研究会は２月12日、都内で第52回春闘ゼミナール「経済再生と生活向上～国家的テーマとしての春季労使交渉にどう臨むか」を開催した。2014春闘への具体的な取組み方針について、古賀伸明連合会長、平野文彦実践経営学会会長、神野直彦地方財政審議会会長の三者がそれぞれ講演を行っている。

　古賀会長（写真）は、今春闘は国民所得向上によるデフレ脱却のチャンスと述べ、「月例賃金」の引上げが大きなポイントになると主張した。今後の労働力人口の減少を見据えたうえで、付加価値を生み出す源泉である「人への投資」、持続可能な社会の模索を労使が真摯に議論すべき局面にあることを強く訴えた。

　経労委報告の「賃上げを年収ベースで考える」とした議論は乱暴と一蹴している。