今こそ力強い賃金引上げに取り組み、家計が安心して消費できる経済の実現を――内閣府は2022年度経済財政白書を取りまとめた。いわゆるスタグフレーションに陥らないよう、継続的・安定的な賃金引上げなどを通じて賃金と物価がともに上昇する経済を実現し、デフレから脱却する必要があると訴えている。 　労働力の確保と質の向上の側面からも、１人当たり賃金……[続きを読む]

　後藤茂之厚生労働大臣は、先ごろ開いた記者会見で、賃上げ対策について言及した。民間の経済活動であり強要することはできないが、生産性を上げたり、下請取引きの適正化を図るなど、様ざまな支援策を強化していきたいと話した。 　後藤厚労相は、…[続きを読む]

　㈱労働新聞社と労使関係研究会は２月12日、都内で第52回春闘ゼミナール「経済再生と生活向上～国家的テーマとしての春季労使交渉にどう臨むか」を開催した。2014春闘への具体的な取組み方針について、古賀伸明連合会長、平野文彦実践経営学会会長、神野直彦地方財政審議会会長の三者がそれぞれ講演を行っている。　古賀会長（写真）は、今春闘は国民所得向……[続きを読む]

賃上げ波及不発で　デフレ脱却へ底上げを 　首相要請に基づく一部流通業での賃上げ機運は広がらず、立場の弱い納入メーカーはむしろ自らへのしわ寄せに不安を募らせる。円安で高騰する輸入原材料費や消費増税分の価格転嫁も難しいとの声が中小産別の調査で判明し、首相の次なる一手として「公正取引要請」を望みたい。大手の利益波及を待つだけでは、デフレ脱却に必……[続きを読む]

　神奈川県経営者協会（小俣一夫会長）は、このほど「春季労働問題講演会」を開催した＝写真。㈱浜銀総合研究所調査部の新瀧賢一副部長が、「目下の国際および神奈川の経済情勢と今後の動向について」と題して特別講演を行っている。　新瀧氏は、平成25年度の神奈川県内の経済見通しが消費税率の引上げを控えた駆け込み需要などで３年ぶりにプラス成長になると発言……[続きを読む]