【今週の視点】均衡待遇が賃金改革を促進

2015.10.12 【労働新聞】

薄れる生活給要素 賃金フラット化は加速へ

 改正派遣法が成立(平成27年10月5日付本紙1面参照)し、「派遣期間制限の新ルール」の適用が始まる。ほぼ同時公布の同一労働同一賃金推進法では、派遣労働者を中心に「雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇」を受けられる社会の実現を目標に掲げた。しかし、正社員の処遇システム自体が変容するなか、均衡待遇が達成されても必ずしも先行きはバラ色ではない。…

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掲載 : 労働新聞 平成27年10月12日第3036号7面

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