【賃金調査】人事院 職種別民間給与実態調査/職階別所定内給与 事務課長で62.1万円 係員級との格差1.8倍

2025.08.28 【労働新聞 賃金調査】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

標準生計費 4人世帯22.1万円に

 人事院が職階別に賃金実態を把握している「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は62.1万円、技術課長は62.4万円だった。非役職者である係員クラスと比べて、それぞれ1.84倍、1.80倍の差が付いている。今春のベースアップの実施率は、係員、課長級ともに約6割となっている。一方、4人世帯における標準生計費は22.1万円だった。このうち34.1%に当たる7.5万円を食料費が占めている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和7年9月1日第3511号8,9面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。