【賃金調査】人事院/職種別民間給与調査 事務課長の所定内60.1万円

2014.09.01 【労働新聞 賃金調査】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

大卒初任給 事務系は19.5万円に ベア実施率が10ポイント増

 今年4月の給与実態を調べた人事院「職種別民間給与実態調査」では、事務系職種の所定内給与は係長40.0万円、課長60.1万円、部長74.9万円などとなった。部長で前年比6.3%増、課長で2.5%増と伸びたが、係長は3.3%減と落ち込んだ。技術系職種では押しなべて増加し、部長67.1万円、課長56.1万円、係長42.4万円などとなっている。給与改定状況がめだって改善し、ベアを実施した企業の割合は前年を約10ポイント上回った。大卒初任給も事務員が0.5%増の19.5万円、技術者が0.6%増の19.9万円と上昇している。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年9月1日第2983号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。