【賃金調査】人事院/職種別民間給与調査 職階別の所定内給与 事務課長58.6万円に

2017.09.11 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

再雇用・係員で1.1万円増 非役職との格差2.0倍

 人事院の職種別民間給与実態調査によると、事務課長の所定内給与は58.6万円、技術課長は58.0万円だった。役職に就いていない係員クラスと比べると、それぞれ2.02倍、1.94倍の水準となっている。前年比では事務系がおおむね微増となったのに対し、技術系では係長、主任が1%台の減少率を示した。大卒初任給は事務系が0.7%増の19.9万円、技術系が0.4%増の20.3万円となり、ともに4年連続で伸びている。定年後再雇用者は、係員クラスで1.1万円増の25.3万円となっている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年9月11日第3128号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ