約半数が転勤配慮 育児など家庭の事情で 日建連・調査報告
2025.09.01
【労働新聞 ニュース】
大手ゼネコンなどが加盟する日本建設業連合会（宮本洋一会長）による調査で、会員企業33社のうちの15社が、育児支援制度として、子の教育・治療、配偶者の転勤などの事情を配慮して転勤を制限する制度を設けていることが分かった。育児・介護支援制度や多様な目的で使える休暇制度など「ダイバーシティ推進に関する制度」について、会員企業にヒアリングし、導入状況や特長的な事例をまとめている。…
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令和7年9月1日第3511号3面 掲載
