子の看護休暇も対象拡大 　厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就……[続きを読む]

　パーソルキャリア㈱（東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長）は、全管理職約550人を対象とし、残業ゼロで１週間勤務したり、自部門の時短勤務者にヒアリングする研修プログラムを始める。無期雇用社員の平均年齢が約32歳と若く、女性比率も53％に上るなか、今後を見据えて時間的制約のある働き方への理解を深めるのが狙い。今年１～３月にかけて役員や本……[続きを読む]

　福岡県は、仕事と子育ての両立について積極的に取り組んでいる企業を知事表彰に決定した。企業主導型保育所を設置している印刷業の㈱丸信（久留米市、464人）など、５社を表彰した（写真）。 　同社は、従業員の早期復職を支援するため、保育所を設置している。保育所内には病児保育室を設け、子供が突然体調を崩したときも、安心して働くことができる環境を整……[続きを読む]

時間・場所の多様化図り 　物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟にして早期復職、早期フルタイム化を図るべき……[続きを読む]

　武田薬品工業㈱（クリストフ・ウェバー代表取締役社長　ＣＥＯ）は、育児・介護・家族の病気などに関連した突発的な出来事を擬似体験できるスマホアプリを開発し、従業員向けに体験型プログラムとして提供している。日常的に一緒に働くチーム単位で利用してもらい、家庭の事情でメンバーが帰宅を余儀なくされるなどの事象を演出し、ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括……[続きを読む]