東京労働局（増田嗣郎局長）は、今年１～７月までの間に、建設業で前年比３倍となる９件の死亡災害が発生したことから、建設関係団体など51者に対し、死亡災害の撲滅に向けた対策強化を緊急要請した。安全意識向上のため、「決意表明、管理活性化、高所対策、教育強化」の４つの「Ｋ」の取組み徹底を促した。

　高所対策では、敷地の幅に応じた作業床の設置や、開口部における手すりの設置の徹底を挙げた。高所作業自体を減らし、危険を未然に防ぐことも求めている。

　死亡災害９件のうち、…