全国各地の労働局や労働基準監督署では、独自にセミナーを開催したり、事業者に注意を促すリーフレット・点検表を作成したりしています。2025年上半期に『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、セミナー、リーフレットに関する記事をまとめてご紹介します。

荷役作業中のリスク低減を　笠岡労基署・セミナー
岡山・笠岡労働基準監督署の妹尾直紀署長は、１月10日、岡山県トラック協会備中支部笠岡分会主催の「新春講演会」に登壇し、トラックドライバーの労働災害防止について説明した。管内の運輸交通業では、昨年26件の災害が発生し、うち半数をトラックの荷台などからの墜落・転落災害が占めていた（速報値）。

熱中症対策セミナー　水飲めなければ医療機関へ搬送　埼玉労働局
埼玉労働局（片淵仁文局長）は４月23日、熱中症による労働災害の未然防止に向けたセミナーを開いた。同労働局の川又裕子健康安全課長が、労働者本人が自らの意志で水を飲めない状態の場合、すぐに医療機関に搬送するよう呼び掛けている。

労働時間　問題生じやすい11例示す　転倒防止体操など　横浜北労基署・リーフ
神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知（ＫＹ）活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。

昇降時“三点確保”を　死亡災害増え点検票　福岡労働局運送業向け
福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。

まずラベル確認から　化学物質管理でリーフ　神奈川労働局
神奈川労働局（藤枝茂局長）は、２月の化学物質管理強調月間の取組みとして、自主点検表を盛り込んだリーフレットを作成した。独自のキャッチコピー「Ｌ→Ｒ（ラベルでアクションからリスクアセスメント）」を掲げ、まずは化学物質のラベル表示を確実に確認した上で、危険性に応じたリスクアセスメントを行うという基本の流れを簡潔に示している。

滑止めある覆いを　墜落防止へ点検票作成　相模原労基署
神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年12月の建設業を対象とした集中パトロールで、実際に指導した事案を踏まえた安全チェックリストを作成した。墜落の恐れがある開口部に覆いを設けているものの、足で動かせるような不十分な状態だった現場を確認したことから、「床面の開口部には、裏面にズレ止めのある覆いを設ける」など10項目を設けている。

機械可動部に覆いを　農業の労災多発でリーフ　帯広労基署
北海道・帯広労働基準監督署（鍋岡順子署長）は、管内の農業法人で休業４日以上の労働災害が多発していることから、安全対策に向けたリーフレットを作成した。トラクターに作業着ごと身体が巻き込まれるなど、発生しやすい労災を紹介。

３カ月以内に実施を　健診後の医師意見聴取　相模原労基署
神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導で、健康診断後の医師等への意見聴取が不十分な中小事業場がめだったことから、改善に向けたリーフレットを作成した。

携帯ＫＹ用紙を作成　社福の行動災害防止で　菊池労基署
熊本・菊池労働基準監督署（吉津尚治署長）は、医療業・社会福祉施設における転倒や腰痛などの行動災害防止に向け、「一人ＫＹ（危険予知）活動」の導入を推進している。このほど、従業員が業務中に持ち歩いてＫＹ活動ができるよう、注意するべき要点をまとめたカードを作成した。

違法な控除多い８項目紹介　食事代や駐車場代　相模原労基署・全額払でリーフレット
神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、監督指導で労使協定を締結しないまま賃金から食事代などを控除している事業場が多くみられたことから、注意喚起のリーフレットを作成した。違法な控除が散見される「食事代」や「駐車場代」など８項目を紹介した。

事業場ごとに調製を　システム化で問題多く　武雄労基署・賃金台帳でリーフレット
佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、臨検時に賃金台帳をすぐに提出できない事業場が散見されることから、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。「昨今のデジタル化に伴い、本社で導入した労務管理システムを使用する事業場が増えているが、賃金台帳の出力方法が分からず、臨検時に慌てるケースが多い」（同労基署担当者）。