『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年上半期に公開した「行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。

賃上げ助成金パックを周知　生産性向上など支援　厚労省・令和７年度運営方針
厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。

７年度監督指導　違反繰返しは「必ず」送検　昨年度は「躊躇なく」　厚労省
厚生労働省が令和７年度、同様の法違反を繰り返す事業場を「必ず」送検していく方針であることが本紙の情報公開請求により明らかになった。情報公開請求を行ったのは７年度の監督指導の留意事項に関する通知。

過労死等複数発生企業　計画定着の確認徹底　指導数２ケタに達し　東京労働局・運営方針
東京労働局（富田望局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。職場環境改善に向けて、長時間労働抑制を主眼とした監督指導の徹底を前面に押し出した。

イラスト使い助成金を解説　賃上げ促進めざし　東京労働局
東京労働局（富田望局長）は今年度、賃上げに関する複数の助成金が拡充されたことを受け、助成金の内容をイラストで分かりやすく解説したパンフレットを作成した。賃上げのため、生産性向上や、正規・非正規間の格差是正に取り組んだ事業主に対する５つの助成金を取り上げている。

法定雇用率　未達成企業への指導強化　雇入れ支援策周知も　神奈川労働局・障害者雇用
神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。

監督指導を強化へ　育成就労見据え条件確保　神奈川労働局・外国人受入れ業種
神奈川労働局（児屋野文男局長）は今年度、外国人労働者が働く業種への監督指導を強化する。再来年春に技能実習制度に代わって創設される育成就労制度を見据え、賃金や労働時間などの労働条件や、安全対策状況を重点的に確認していく。

改正育介法　中小など240社へ自主点検　結果に応じ報告徴収　埼玉労働局
埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。