今後は業界他社と連携も

　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、ＪＲ東日本、喜㔟陽一代表取締役社長）は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能１号・鉄道分野の試験合格を支援する研修を行うもの。初年度の研修には合計で25人が参加し、多くの人材が合格した。今夏にも、同社などで就労を開始する。今年度中には他の鉄道事業者も参画できる教育プラットフォームを創設する予定で、会社の枠を越えて一致団結して人材確保を進めていく。…