５年で計82万人受入れへ 　政府は３月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。2024年問題に直面している自動車運送業では、今後５年間で最大2.4万人の受入れを見込む。16分野……[続きを読む]

　日本民営鉄道協会（原田一之会長）と全国の鉄道会社78社は、配偶者の転勤や家族の介護のために転居せざるを得ず、就労継続が困難になった社員を対象とし、相互に受入れを図る「民鉄キャリアトレイン」の仕組みを拡充した。2018年以降、大手民鉄16社の間で運用されてきた取組みだが、新たに民鉄協が中小事業者も参加しやすいスキームを整えた。業界内での人……[続きを読む]

　京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、中学生以下の子を養育する社員とその配偶者を対象に「障がい児養育支援制度」を開始した。臨床発達心理士などの専門家に相談できる窓口を設け、発達障がいなどの悩みに応じる。併せてカフェテリアプランに「発達支援施設や放課後デイサービスなどの療養施設の利用料補助」を追加し、同施設への送迎や手続き……[続きを読む]

運転士らも休日８％増へ 　伊予鉄道や伊予鉄バスを事業会社に持つ㈱伊予鉄グループ（愛媛県松山市、清水一郎代表取締役社長）は、10月から完全週休３日制を導入する。毎週水曜日を休日として年間休日数を170日以上に増やすもので、３カ月単位のフレックスタイム制で週平均40時間を確保し、報酬水準は維持する。魅力的な労働条件をアピールすることで、キャリ……[続きを読む]

　日本商工会議所（三村明夫会頭）と、日本観光振興協会（山西健一郎会長）は、共同で観光関連産業向けのＢＣＰ作成ガイドを策定した。宿泊業、観光施設、飲食店向けの全３種類を用意している。宿泊業向けでは、災害時に一般客の予約が減少した際の収入を確保するため、復興要員の宿泊を受け付ける場合の対応などを解説した。 　復興要員については、…[続きを読む]