厚生労働省は36協定の届出について、事業場ごとに内容が異なる場合であっても、すべての様式で本社一括届出を可能にする考えを明らかにした。令和７年度中にポータルサイト「確かめよう労働条件」を改修し、電子申請できるようにする。

　３月31日から、36協定の内容が異なる場合でも、電子申請による本社一括届出が可能になった。ただし、届出可能な様式は一般条項と特別条項、新技術・新商品の研究開発業務にかかる３つに限られていた。厚労省はその他の様式についても今年度中に対応する予定としている。