東京・立川労働基準監督署（柳多賀子署長）は、高年齢労働者の労働災害が多発していることから、エイジフレンドリー補助金の周知活動を強化する。とくに労災が増加している警備業を中心に、業界団体などが開く講習会に積極的に赴き、同補助金の解説を行う。

　解説する内容は、業種別の特徴に合わせる。たとえば、警備業や建設業には、高年齢労働者の熱中症対策に関する機器の導入費用が補助対象となる点を押し出す。

　同労基署によると、令和６年に管内で発生した死傷災害は917件で、被災者は50歳以上が６割近くを占めている。一方で、監督指導に入った事業場の多くは、エイジフレンドリーガイドラインや同補助金を知らない現状があるとした。