日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、関東甲信越の会員企業を集め、2023年東日本ブロック会・賀詞交歓会を開いた。厚生労働省の篠崎拓也需給調整事業課長が講演し、昨年10月に改正された職業安定法の内容を紹介している（写真）。

　篠崎課長は、法改正で職業紹介事業者にも求人情報の的確な表示が義務付けられた点に注意するよう呼び掛けた。虚偽や誤解を生じさせず、最新で正確な内容に保つ措置が必要としている。

　冒頭では林会長が挨拶し、「職安法が改正され、雇用仲介サービスは労働力受給調整機能としての健全な発展を求められている。協会では、情報交換の場の提供や教育研修、セミナーの拡充を図り、業界全体の一層の発展に努めていく」と話している。