企業は“不可避”精神障害者雇用 労組書記長が指摘

2017.06.13 【労働新聞】

 障害者の法定雇用率が来年4月に2.2%に引き上がることが決まった件で、働く障害者を支援しているソーシャルハートフルユニオンの久保修一書記長は、「約8万人の障害者雇用を企業は迫られるが、比較的対応しやすい身体障害系はほぼおらず、精神障害者雇用が避けられない」と指摘した。

 また、「精神障害者の受入れ準備ができている企業は皆無に近い」とも述べ、「受入れ側企業の健常な社員とのトラブルを避けるためにも、厚労省の関連サポーター事業が実務で生きることを期待している」と本紙にコメントを寄せた。

掲載 : 労働新聞 平成29年6月12日第3116号4面

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