主な考慮要素　「雇用維持」が２割超える

　経団連と東京経営者協会が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、2021年の平均賃上げ額は5887円となり、所定内賃金に対する引上げ率は1.93％だった。前年から319円、0.09ポイント減少し、引上げ率が８年ぶりに２％を切っている。昇給とベアの区別がある企業220社のうちベアを実施した割合は30.9％に留まり、ベアの額は145円減の366円だった。賃上げに当たって考慮した要素では、「雇用の維持・安定」を挙げる企業の割合が5.6ポイント上昇し、22.4％に高まっている。…