産業保健サービスの支援策で検討を開始 厚労省

2011.08.15 【安全スタッフ ニュース】
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 厚生労働省は、「産業保健への支援の在り方に関する検討会」を設置し、産業保健推進センターとメンタルヘルス対策支援センターによる効果的・効率的な事業場支援について検討を始めた。昨年行われた事業仕分けで産保センターの統廃合が決定し、産業保健サービスの低下が不安視されるなかで、より効果的な支援の在り方を議論するもの。

 検討会委員からは、定期健診の実施報告や産業医選任が義務付けられていない従業員50人未満の小規模事業場で産業保健が不十分とする意見が続出。行政の指導や支援を一層強化すべきとする声が上がった。

 また、増加するメンヘル相談に対応するため、地域産業保健センターを含めたセンター同士の連携なども検討課題としている。

平成23年8月15日第2144号 掲載
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