厚生労働省は、「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」の報告書をまとめた。ストレス症状を訴える労働者への面接を適切に行うため、外部機関との契約によって複数の産業医が事業場で活動する制度を議論していたもの（10月15日号ニュース欄で既報）。

　外部専門機関のあり方については、「産業医有資格者を事業場に対する業務を総括する医師として定めたうえで、総括医師が主担当となり他の産業医有資格者と連携を図りながら産業医の職務を提供する」と、チームで産業医の職務を提供する形を提言。産業医が業務全体を管理しながら、メンタルヘルスの知識・経験を持つ医師や保健師などが、労働者に対する面接をサポートするとした。

　提言を受けた労働政策審議会安全衛生分科会は、今後の職場における安全衛生対策（骨子案）のなかで、「一定の要件を満たす外部専門機関を登録機関として法令上に位置付け、嘱託産業医と同様の役割を与えることとする」としている。