多発する事故に自主的立ち上げ

　大手ゼネコン、震災被災地の建設業者、建設業労働災害防止協会などで構成する「東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部」が立ち上がり、６月３日に第１回目の会合を開いた。復旧作業が急がれるなかで労災多発が懸念されることから、安全衛生対策を検討するもの。当面の課題として、集中する工事における重機との接触を解決するため、地域ごとに「安全衛生協議体制」の確立を提案。工区間の情報共有、資材搬入ルートの統一を図るため、企業の枠組みを超えて協力する体制が必要としている。また、異業種からの参入が多く予想されるため、新規入場者を対象とした教育も推進する。…