厚生労働省は、東日本大震災に伴う原子力発電所での事故を踏まえ、原子力関連施設での安全衛生管理の強化を図るよう都道府県労働局へ通達した。事故発生直後、保護具の不足、マスクの不適切な着用による作業者の放射線被ばくや線量管理の遅れなど問題が多く発生していたことから、事業場へ自主点検を要請する。対象となるのは全国の原子力関連施設と本店である電力会社、管理やメンテナンス工事などを請負う元請事業者で、点検結果をもとに、緊急時に備えた保護衣や放射線測定機などの十分な確保、新規入場者への教育体制の構築、関係請負人の労働者を把握する方法などを継続的に指導するとしている。…