リスクアセスメントが努力義務化されて５年が経ち、わが国産業界にもすっかり浸透してきたが、「建設業界では、その特性から誤解が生じてきている」と野中労務安全事務所の野中格所長（元・㈱熊谷組安全本部長）は指摘している。野中所長は、効果的にリスクアセスメントを運用するには、店社は情報をデータベース化し、リスク低減措置を社内ルール化することがカギになるという。

リスクアセスメントに誤解が

　「危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメントという）及びその結果に基づく対策の実施」は、平成18年４月より労働安全衛生法28条の２において、事業者の行うべき措置（努力義務）として規定され、その具体的実施方法について、厚生労働省から「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（以下「国の指針」という）が示されています。各企業もこの指針に基づいて実施してきましたが「リスクアセスメントは作業手順を作るときに行えばよい」「リスクアセスメントは建築物の設置のときに行えばよい」「ＫＹ活動には予知という言葉があるから、リスクアセスメントを実施しているのと同じ」というように、いくつかの誤解が生じてきたように思います。

　建設業は他の産業に比較して、多くの特徴を備えておりますが、リスクアセスメントを行う場合の特徴は次の通りと考えます。…

執筆：野中労務安全事務所 所長 建設業労働災害防止協会 セーフティエキスパート　野中 格