経団連の榊原定征会長は、このほど開いた記者会見で、残業時間の上限規制を月100時間とするのが妥当と話した。

　過労死を絶対に起こさないという観点から「月100時間以内に抑えることがまずは重要である。具体的な基準の議論はこれからだが、月100時間が一つの判断基準となる」とした。

　これに対し連合は、一般報道で「連合が、残業時間の上限規制について、繁忙期に100時間までとする案を条件付きで受け入れる方針を固めた」と報じたことに関し「事実に反する」とコメントしている。

　現在、上限時間の規制とインターバル規制などについて労使双方の事務レベルで協議中としており、事務レベルで合意できれば、労使トップの話合いに移る見込み。