時間外上限時間 労使トップで協議へ

2017.03.16 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 経団連の榊原定征会長は、このほど開いた記者会見で、残業時間の上限規制を月100時間とするのが妥当と話した。

 過労死を絶対に起こさないという観点から「月100時間以内に抑えることがまずは重要である。具体的な基準の議論はこれからだが、月100時間が一つの判断基準となる」とした。

 これに対し連合は、一般報道で「連合が、残業時間の上限規制について、繁忙期に100時間までとする案を条件付きで受け入れる方針を固めた」と報じたことに関し「事実に反する」とコメントしている。

 現在、上限時間の規制とインターバル規制などについて労使双方の事務レベルで協議中としており、事務レベルで合意できれば、労使トップの話合いに移る見込み。

ジャンル:
平成29年3月13日第3104号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ