オンライン受講も50%補助 自主学習促す新制度 キリンHD

2021.01.28 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

語学、ITなど500講座提示

 キリンホールディングス㈱(東京都中央区、磯崎功典代表取締役社長)は、従業員に外部の講座やオンラインセミナーの受講を促し、かかった費用の一部について年間8万円を上限に補助するチャレンジサポート制度を開始した。同社と主要事業会社3社の正社員、契約社員を対象とし、会社側から受講可能な約500種のプログラムを提示する一方、他のプログラムを社員が自ら探すことも認める。原則として費用の50%を支援するが、会社として注力したい分野の講座を受講した場合などには70%の支援を行う。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年2月1日第3291号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ