教育部新設して専門性をアップ トモズ

2018.05.23 【労働新聞】
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 163店舗のドラッグストアを展開している㈱トモズ(東京都文京区、德廣英之代表取締役社長)は、人材育成および営業力強化を目的に「教育部」を新設した。店舗従業員に対し、美と健康に関する専門性やカウンセリング能力を高めるための対策を講じる。

 店舗正社員が参加していた「担当者会議」は「教育部主管会議」に衣替えした。「パート・アルバイトに至るまで、生きた情報共有の徹底を行う」(広報)。教育の効果によりスキルが伸び成果を上げた場合、今後何らかの形で評価に反映させる可能性はあり得るとした。

平成30年5月21日第3161号3面 掲載

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