厚生労働省は雇用仲介制度の改正に向けた検討を開始した。学識経験者を集めた研究会を新たに立ち上げ、１月６日に第１回会合を開催している（写真）。

　研究会は少子高齢化による就業構造の変化や、キャリア意識の変化、採用の多様化を踏まえ、新しい時代にマッチした制度の在り方を考える。論点案としては、ＩＴ化の進展による新たなサービスへの対応や、有料職業紹介事業と募集情報等提供事業を適切に運営するための制度、官民連携の在り方を示した。

　職業紹介と求人メディアの区分については、従来から垣根が不明確との指摘があった。現行の告示では、求人・求職の情報の選別・加工などを行う場合は職業紹介に当たるとしているが、一定の整理を図るとみられる。

　研究会では、２～４月にヒアリングを実施し、５月から論点整理と議論に入る。取りまとめ時期は設定していない。