事業拡大で状況変化 　勤務地を変更する転勤は、場合によっては転居を伴うこともあり、労働者の生活に与える影響は大きい。しかし、これまで企業においては、労働者が全国どこへでも赴任することは当たり前、家族がいるなら単身赴任してでも、という考え方が一般的であった。 　裁判例においても、単に転居を伴ったり単身赴任するというだけでは、配転命令権の濫用……[続きを読む]

警備は全くの別扱い 　前回は限定契約の成立が認められなかった裁判例を紹介した。今回は、職種限定合意が認められた事例として、ヤマトセキュリティ事件（大阪地決平9・6・10）を解説する。もっとも、職種限定合意が認められる裁判例においては、多くのケースでその業務が他の業務と内容が異なったり、専門性が高いと判断されている（ゴルフ場のキャディ職に職……[続きを読む]

嘱託社員が合意主張 　これまで解説してきたとおり、わが国の正社員については、使用者の広い人事権を前提とした無限定契約が多く、職種限定や勤務地限定が明確に合意されるケースは少なかった。しかし、明示的な限定契約が締結されていない場合でも、特定の職務、特定の勤務地での勤務を継続している場合に、労働者の側から限定契約が締結されていたと主張されるケ……[続きを読む]

改正労基則が施行に 　第１回では、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」報告書が「労働基準法15条に定める労働条件通知書において、明示の対象に就業場所・業務の内容の変更の範囲を追加すること」を掲げていると説明した。読者の皆様もご承知のとおり、この点については、すでに厚生労働省が労働基準法施行規則を改正し、本年４月から施行されている。……[続きを読む]