『年頭所感(労働新聞)』の連載記事

2018.12.27 【労働新聞】
【平成31年厚労省方針 働き方改革関連法の施行に全力】「全世代型社会保障」へ転換を/政策統括官 藤澤 勝博 

 わが国においては、少子高齢化が進展し、平成28年では、高齢化率が27.3%と4人に1人以上が高齢者の社会となり、生産年齢人口割合についても、平成2年以降減少が続いています。  また、第2次安倍政権発足以降、経済全体は回復軌道にあり、有効求人倍率が史上初めて47すべての都道府県で1倍を超えるなど、雇用情勢が大きく改善する一方で、人手不足感……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
【2019年 経営者への年頭所感】人を大切にする社会へ/全国社会保険労務士会 連合会 会長 大西 健造

 当連合会は、昨年12月5日に社労士制度創設50周年記念式典を開催し、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、来賓および会員等約4300人の参加を得て、盛会裏に挙行することができました。これも、ひとえに今日に至るまで制度発展にご尽力いただいた皆様のご支援、ご協力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。  さて、働き方改革関連法が昨年6月29日に成立し、……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
働く者の安心・安定は強固な金属の現場から/髙倉 明

 昨年は、近代国家形成の試みであった明治維新から150年、本年は、新たな元号に移行するとともに、連合結成30年、全労生結成60年、ILO結成100周年など大きな節目を迎えます。  これまでも、それぞれの節目においては、時代が移り変わる中で、それまでの時代が残した課題は新しい時代へと引き継がれ、新たな試みが実行されてきましたし、今後も新たな……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
【2019年 経営者への年頭所感】「同一労働」の周知図る/全国中小企業団体中央会 会長 大村 功作

 昨年は、「つながる ひろげる 連携の架け橋」のスローガンの下、「平成30年度中央会の基本活動方針」に基づき、次のように①~⑤の5つの重点活動に取り組みました。本年は、数値目標を含めその成果を取りまとめ、改善を図ります。  ①「組合の今日的意義の確認・発信」は、「中小企業組合のあり方研究会」を設置し、組合の新たな方向性・可能性を提示しなが……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
【平成31年厚労省方針 働き方改革関連法の施行に全力】4月から年休時季指定義務が/労働基準局長 坂口 卓

 労働基準行政の主な役割は、労働時間や賃金など労働条件の確保、労働者の健康と安全の確保、労災保険の適正かつ迅速な給付、労使関係の調整でございます。  本年も、働く方々が安心して安全に働くことができるよう、次の施策を中心に取り組んでまいります。  第1に、働き方改革についてです。  働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ……[続きを読む]

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