『対応力を鍛える人事学探究』の連載記事

2024.02.22 【労働新聞】
【対応力を鍛える人事学探究】第70回 大学教員における無期転換の特例 募集経緯も判断基準 肩書ではなく実態を重視/林 拓也 NEW

教授や准教授に「10年特例」  労働契約法18条1項では、有期労働契約の通算契約期間が5年を超えた場合に、労働者のいわゆる無期転換申込権を認めている。一方で、大学の教員などの任期に関する法律(任期法)7条1項により、一定の場合においては、特例として、労働契約法18条が定める無期転換申込権の発生までの通算契約期間を、10年を超えた場合とする……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞】
【対応力を鍛える人事学探究】第69回 復帰を予定していない出向命令 権利濫用に当たらず 個別同意等なくても/東 志穂

労働者は転籍に該当と主張  グループ会社への業務委託に伴う出向命令が有効と判断された例として、東日本旅客鉄道事件(東京高判令元・5・10。原審東京地判平29・10・10)を紹介する。  本件は、東日本区域で旅客鉄道事業等を営む株式会社であるYから、Yのグループ会社への出向命令を受けたXらが、出向先に勤務する雇用契約上の義務がないことの確認……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞】
【対応力を鍛える人事学探究】第68回 問題社員への配転命令 人事管理目的は有効 業務上の必要ありと判断/西頭 英明

理学療法士を新部門に異動  配転命令の有効性につき判断した、社団法人秀峰会事件(東京高判令5・8・31)を紹介する。本件では、従業員が、社団法人との間で職種限定のない雇用契約を締結し、小規模な事業所にて、理学療法士として訪問リハビリテーション業務などに従事していた。ところが、同従業員の一日の訪問実績は、他の理学療法士と比較して少なく、新規……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞】
【対応力を鍛える人事学探究】第67回 メールによる叱責・指導 送信範囲は注意を 「晒し者」だとパワハラに/宇野 由隆

情報量少なく強めの表現に  企業において、上司が部下にメールを送り、業務に関する叱責や指導などをすることは日常的に行われているが、その内容、表現形式、送信範囲などによっては、パワーハラスメントに該当する場合がある。  令和2年6月に施行された改正労働施策総合推進法に基づき定められたパワーハラスメントに関する厚生労働省指針(令和2年厚労省告……[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞】
【対応力を鍛える人事学探究】第66回 更新時の「異議をとどめた承諾」 「拒否」にはならず 会社申入れ内容で契約に/湊 祐樹

無期応じるも新時給は留保  有期労働契約社員の契約を更新する場面において、会社がこれまでよりも時給を下げた契約内容を提案したら、あるいは契約の期間を短くして提案したら、有期労働契約社員から「異議をとどめて承諾します」との回答が来た…。  このように、有期労働契約社員の更新の場面においては、実務上、「異議をとどめた承諾」なるものがなされるこ……[続きを読む]

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