情報量少なく強めの表現に

　企業において、上司が部下にメールを送り、業務に関する叱責や指導などをすることは日常的に行われているが、その内容、表現形式、送信範囲などによっては、パワーハラスメントに該当する場合がある。

　令和２年６月に施行された改正労働施策総合推進法に基づき定められたパワーハラスメントに関する厚生労働省指針（令和２年厚労省告示第５号）は、職場におけるパワハラを、職場で行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであると定義している。

　叱責や指導などが②業務上の必要性・相当性を欠いているか否かの判断においては、その内容に人格否定を含むものがあるか、という点が重視される。併せて、他の従業員との関係において「晒し者」にするような態様で行われているか、という点も実務上重視されている。…

筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士　宇野 由隆