漏洩防ぐ契約結んでいても

　転職による人の流れが活発になり、秘密保護の重要性が高まっている。秘密保持の規定を定めたり社員と合意書を締結する会社は多いが、どの程度詳細な内容とするかは会社によりまちまちであり、実際に秘密保持義務や不正競争防止法２条６項の「営業秘密」としての保護が認められるか疑問の残るものは少なくない。保護の認められなかった事例として、秘密保持契約の解釈と営業秘密の該当性が争われたエイシン・フーズ事件（東京地判平29・10・25）を紹介する。

　同事件は、食品の製造、販売業の会社Ｘが、元従業員Ｙその他に対し、Ｙが転職先においてＸの得意先、製造作業工程表、原価計算書などの機密情報を漏えい、使用したとして、秘密保持義務違反を理由とする損害賠償請求などを求めた事案である。ＹはＸを退社後、…

筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士　坂井 瞭平