連載記事

2016.08.29 【労働新聞】
【改正特許法 職務発明制度―その実務対応と活用―】第8回 発明者が退職した場合(後編) 報奨金支払いの是非 在籍要件により回避も/鮫島 正洋・杉尾 雄一

支給日の在籍要件  前回の連載では、退職者に対し実績報奨金を支払い続ける場合、事務負担の問題があることから、退職時に一括精算する方法で対応することを説明した。しかし、退職時に一括精算する場合でも、次のような問題が残ることが指摘されている。  すなわち退職者は、実績報奨金の支払元の企業との関係では、今後、新たな発明をすることはないことから、……[続きを読む]

2016.08.29 【労働新聞】
【ぶれい考】話題の「移住女子」/横田 響子

 ここ2年地方創生とともに、「移住女子」も熱いキーワードとして挙がってきていることをご存じだろうか。私自身、全国19拠点の企画統括担当として、「地方から日本を元気に」を合言葉に、地方で活躍する人材採用を増やす仕事に携わった時期が会社員時代にある。地方移住のポイントはやはり、「仕事」だ。移住し、自ら仕事を創出する女性たちもいる。  今回は、……[続きを読む]

2016.08.29 【労働新聞】
【問題社員に対処!懲戒権行使の境界線】第8回 日常の指揮命令違反/岸 聖太郎

注意・指導経て譴責に 「反抗」時は重い処分も適法な命令発出が前提 労務提供は集団的に行われることから、企業は、円滑な企業運営を行うため、就業規則等に服務規律を定めて、従業員に対しその遵守を求めるとともに、種々の指示・命令を行う。これらの命令に違反した労働者は企業の指揮命令系統を乱したものとして懲戒対象となるが、その命令自体適法であることが……[続きを読む]

2016.08.29 【労働新聞】
【今週の注目資料】平成27年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等(中小企業庁)(平成28年7月発表)

支払遅延が一転増加 中小企業庁は、下請事業者の利益を保護し取引きの適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法を運用している。たとえば、下請代金を期日までに払わなかったり、買い叩いたりすることを禁止している。 平成27年度は、親事業者4万5551社(前年度4万5937社)と下請事業者15万7735社(同19万4688社)の計20万328……[続きを読む]

2016.08.29 【労働新聞】
【登壇労組リーダー】“土曜は休む”を当たり前に/大曽根 直紀

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)は、35加盟組合3万1000人からなる建設産業におけるホワイトカラー層最大の産別組織である。2016年8月から新年度がスタートし、今年度は「建設産業の未来のため 今こそ力を一つに」のスローガンのもと、加盟組合とともに、魅力ある建設産業をめざしている。  近時、わが国は出生率の低下を背景に人口減少局……[続きを読む]

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