21年４月から改正法施行

法政大学大学院 イノベーション・ マネジメント研究科 教授　藤村 博之 氏

　高年齢者雇用安定法が改正され、2021年４月から70歳までの雇用確保措置が努力義務として新設された。厚生労働省が法改正に合わせて発行したパンフレットには次のように書かれている。「高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律です」。日本は、2010年以降、人口が減少する時代に入った。労働力人口については、1998年から減少局面に入っており、その傾向は将来にわたって続くと予想されている。

　経済活動を続けるには労働力が欠かせない。財やサービスへの需要があっても、その需要を満たしてくれる労働者がいなければ企業経営は成り立たない。労働力の減少を女性の活躍推進や外国人労働者の受入れ、技術進歩による省人化の開発で補おうとしているがそれだけでは不十分である。高齢期になった人たちが年齢を理由に引退するのではなく、働く意欲と能力がある限り社会で活躍し続けてくれることも大切な対応策である。

　今回の法律改正は70歳までの雇用の努力義務化ではあるが、私たちがめざすべきは生涯現役だと筆者は考えている。生涯現役という言葉を聞くと、次のような印象を持たれる読者は多いかもしれない。「60歳定年後も何らかの形で65歳まで働き続けなければならないことになったと思ったら、次は70歳まで働けとなった。さらに生涯現役だといわれる。勘弁してほしいな」。

　確かに、逃げ水のように引退年齢が先に延びていくという印象は否めない。しかし、働き続けることが健康に良く、社会の活力維持につながるとなったら見方は変わるはずだ。65歳以降も働き続けることは強制すべきものではなく、各人の自由に任せるべきことである。70歳は一つの象徴的な年齢であって、気力、体力、知力が許すなら、年齢に関係なく働き続けることが望ましいともいえる。

　高齢化が進む日本社会の深刻さを表現するために、次のような数値が示されることがある。「1950年には現役世代（15～64歳）12.1人で65歳以上の高齢者１人を支えていた。この数値は、その後一貫して減少し、1970年には9.8人、1990年には5.8人、2020年には2.0人になった。このままの状況で推移すると2040年に1.5人、2060年に1.4人になっていく」。このような数値をみせられると、「日本社会の高齢化って本当にたいへんなんだな」と思ってしまう。

　他方、一般には語られないが、次のような事実もある。…

筆者：法政大学大学院 イノベーション・ マネジメント研究科 教授　藤村 博之