月１回の実施は義務

　今回は、新型コロナ時代の衛生委員会について、開催方法や健康管理の工夫、新しい健康経営トピックスなどについて解説する。

　新型コロナウイルス感染症の流行に際し、多くの人数で集まる会議の開催が難しくなったことや在宅勤務者が増えたことから、衛生委員会を一時的に中止・延期する企業が少なくなかった。しかし、衛生委員会は労働安全衛生法で毎月の実施が義務付けられているだけではなく、企業の感染症対策について討議する中心的な組織であり、このような非常事態でこそ開催しなくてはならない会議体である。

　このような事態に対応し、感染防止と衛生委員会開催の両立を図るため、2020年８月27日に厚生労働省から「情報通信機器を用いた衛生委員会開催について」の通達が出された（基発0827第１号）。この通達により、オンライン会議システムによる委員会開催が正式に認められることとなり、さらには電子メールなどを用いた即時性のない方法による開催も許容されることが明らかになった。ただし委員会の形骸化を防ぐため、事前に資料を共有して参加者がお互いの意見を出し合うなど、討議および調査審議に支障が出ない方法を検討する必要があることには留意していただきたい。

　また働き方の変化に伴い、委員会の討議事項についても新しい取組みが求められている。たとえば…

筆者：産業医事務所 セントラルメディカルサポート 代表　石澤 哲郎