Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは、Ｙ１法人が設置運営する美術館に学芸員として勤務していたが、人事担当Ｙ２、経理担当Ｙ３、および、美術館長Ｙ４からパワハラを受けて退職を求められたという事案である。Ｙ２とＹ３は、Ｙ１法人の前代表理事の実子であり、Ｙ４は前代表理事の実弟である。

　原告Ｘは、平成27年４月１日から本件美術館での勤務を開始した。Ｘは、平成27年11月20日に退職届を提出して退職した。

　Ｘは、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４らのパワハラ行為によって、急性気管支炎、咳喘息、心因性咳嗽にり患して退職を余儀なくされたと主張して、Ｙ１～Ｙ４に対して損害賠償請求訴訟を提起した。

　前回（No.351）紹介した一審判決（名古屋地裁平成29年９月28日判決）は、Ｙ２～Ｙ４の面談時での発言をもって違法ではないと認定し、本採用時の辞令の交付がないことはＹ１法人の債務不履行であるとして、10万円（弁護士費用は別途１万円）の賠償責任を認めた。本件はその控訴審判決である。…

執筆：弁護士　外井 浩志