【新型コロナを乗り切る!産業保健と働き方改革】第4回 職場の感染症対策② 陰性証明要求はNG “感染疑い”にも対応必要/石澤 哲郎

2020.07.16 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

ハイリスク者把握を

 新型コロナウイルス感染症の国内流行は散発的に続いており、今後も従業員が感染したり、感染が疑われる事態が起こり得る。今回は、新型コロナウイルスに感染した可能性がある従業員が見つかった場合の対応について解説する。なお、本稿は2020年7月10日までの情報を元に作成している。

 まず、体調不良者が発生した際に慌てないよう、事前に対応フローを作成するとともに、内容を従業員に周知しておくことが重要である。

 また、普段から三密な状態で仕事をしていると、感染者が出た際に周囲の従業員も濃厚接触者として出社制限が必要になり、部署全体が機能不全を来す可能性がある。これを避けるために、普段から職場のソーシャルディスタンスを保つ、部署の全員が同時に出社するのを禁止してローテーションで在宅勤務を実施する、といった対応を心がけることが大切である。さらには、業務代替の可否や…

筆者:産業医事務所 セントラルメディカルサポート 代表 石澤 哲郎

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年7月27日第3266号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ