【産業カウンセリングの現場から】第182回 産業衛生は「多職種連携型」に

2019.06.25 【安全スタッフ】
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 今回は、本欄の一環として、近畿大学の三柴丈典法学部教授による「特別寄稿」をご紹介する。今年11月29・30日に大阪市中央公会堂で開催される「第27回日本産業ストレス学会」の告知を兼ねたもので、産業衛生分野にとらわれず、労働者側・使用者側の法学者や弁護士、社労士も含めた「多職種連携に基づく予防法務の確立」へ向けた“新機軸”の本格的打ち出しが予定されているためだ。関係者にとって見逃せない大会になる。

近畿大学 法学部 教授 三柴丈典 氏

 いよいよ具体的な企画が固まり、半年後の大阪に向けて着々と準備が進められている第27回日本産業ストレス学会について、大会長の立場で告知させていただきます。今回の産業ストレス学会は、かなりユニークなものになります。統一テーマは、「産業ストレスと法」についてです。

 講演やシンポジウム、ワークショップには、産業医・臨床医、心理職・カウンセラー、キャリアコンサルタント、保健師・看護師、人事労務、労働組合、行政、教育、福祉関係者などに加え、法学者や弁護士(労働者側・使用者側)、社会保険労務士も参加し、「多職種の共働による予防法務の確立に向けて」議論を交わします。労働法務と人事労務の専門家が、働く人のメンタルヘルスをめぐる「多職種」の一員として、学際的、連携的な「対話」を本格的に繰り広げる初めての学会になるでしょう。

 例えば、パーソナリティ障害の疑いのある社員の休・復職について、主治医と産業医が異なる見解を述べ、経営側・労働側双方の弁護士がディベートする“模擬裁判”をはじめ…

執筆:近畿大学法学部 教授 三柴 丈典

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2019年7月1日第2333号 掲載

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