Ⅰ　事件の概要

　本件は、建築物の新築、改修、解体作業等に従事した作業従事者またはその相続人である原告Ｘ１ら（控訴審結審時は354人）が、その現場で使用された石綿含有建材から発生した石綿粉じんにばく露したことによって石綿関連疾患（石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚）にり患したとして被告国と被告建材メーカー企業42社を訴えた事件である。

　被告国に対しては、石綿含有建材についての規制権限を有していたとして、規制権限を行使しなかったことをもって、国家賠償法１条１項の責任を求め、被告企業に対しては、石綿含有建材を製造販売していたことが石綿ばく露の原因であったとして民法719条１項前段または後段の共同不法行為の規定により、または製造物責任法３条による石綿含有建材を製造販売していた企業に対しては損害賠償責任を追及した。

　一審判決（東京地裁平成24年12月５日判決）は、被告企業に対する請求をすべて棄却するとともに、被告国に対して約金10億6400万円の賠償を命じたが、本件はその控訴審である。

　今回は、そのうち、被告国の責任について紹介する。…

執筆：弁護士　外井　浩志