Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１会社は、自動車用潤滑油の輸入・販売を目的とする会社であり、原告Ｘは、平成22年３月にＹ１社に入社した者である。Ｘは、Ｙ１社のコンシューマー事業部のＡ支店に配属され営業部の従業員であったが、そのＡ支店の支店長は被告Ｙ２であった。Ａ支店の従業員は４人であり、月に１度、会議が行われていた。Ｘが主張するには、Ｙ２によるパワハラ行為が数多く行われ、その結果、Ｘは平成26年９月１日にクリニックで受診したところうつ病との診断を受けた。

　それで、Ｘは、平成26年10月21日から療養休暇を取得し、平成27年１月14日から復職のためのリハビリ勤務を開始し、同年２月１日に復職した。しかし、Ｘは平成27年４月14日に、再度うつ病と診断され、同年５月21日まで年次有給休暇を取得した。さらに、同年５月22日から同年10月12日まで休職となり、休職期間が延長され、休職期間の最終日は平成28年５月21日となった。しかし、その後もＸは復職せず、自宅勤務扱いにするようにＹ１社に要求し、そのまま出勤しなかった。Ｙ１社は平成29年１月23日に、無断欠勤を理由に同年２月28日付で普通解雇した。

　原告Ｘは、解雇は無効であることを主張するとともに、Ｘのうつ病り患はＹ２のパワハラが原因であるので、Ｙ２の不法行為とＹ１社の職場環境配慮義務違反として損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、パワハラと主張される行為

　以上認定したところによれば、①Ｙ２が月に一度の月例会議におけるＸのプレゼンテーションに対して、…

執筆：弁護士　外井 浩志