Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘ（女性）は、平成22年８月に被告Ｙ社に入社して営業補助担当の業務を行っており、加害者とされるＡ社員（男性）は平成24年５月からＹ社に入社し、倉庫業務の担当をしていた。

　Ｙ社は、ベアリングの機械部品の販売などを業とする株式会社である。従業員は12人であった。

　Ａは入社後すぐにＸに好意を持ち、平成24年10月ごろにメールで食事に誘った。食事後、ＡはＸに交際を申し込んだが、Ｘは回答しなかった。Ａはその後もＸに対して、時々メールを送る、会社の最寄り駅で土産を渡す、交際の申し込みの返答を聞くために待ち合わせをしようとしたが、Ｘにはその意思がなかったためにそれらを無視した。

　その後、ＸからＡのメールで困っていると告げられた取締役管理部長であったＢは、メールで拒否するようにアドバイスをしたが、Ｘはそれをしなかった。

　Ａは、Ｘがメールをくれないばかりでなく、冷たい素振りをするので、平成25年１～３月ごろにかけて、Ｘに対し、「いつもなんかゴメンね。きちんと話し合いたいです」「Ｘさんの気持ちを察せなくて申し訳なかったです」「迷惑かもしれないけどいまＸさんの側にいたい」などのメールを送った。

　平成25年９月に、ＸはＢ部長に対して、Ａとの接触を回避したいので担当を交代できないかと相談し、Ｂ部長はＣ営業部長に対して報告し、Ｃ部長がＡに事実の確認をしたところ、Ａは、過去にＸに恋愛感情を持ちメールを送っていたが現在は送っていないと述べた。Ｃ部長は、内容にかかわらずメールを送ってＸを不快にさせないよう注意し、Ｘに謝罪するように指導した。Ａは了解して、Ｘに謝罪し、その後はメールも送っていない。

　ところが、Ｘは、その後も不快な行動が続いているとして、配置転換、業務内容の変更、Ａの懲戒処分、Ａの退職を求めてきたが、Ｙ社は、接点である伝票の受け渡しを伝票箱を用いる方法に変更したり、担当業務の変更を許容するなどした。しかしながら、Ｘは、Ｙ社の対応に不満を持ち、Ａの懲戒解雇に固執して、平成28年９月20日に退職した。

　Ｘは、Ａからセクハラを受け、Ｙ社に適切な対応を求めたにもかかわらず、Ｙ社が調査をせず、安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反を行ったとして慰謝料など約900万円の損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、Ｙ社の調査・対応

　Ｙ社は、平成25年９月ごろに、…

執筆：弁護士　外井 浩志