Ⅰ　事件の概要

　本件は、全国約30カ所で審理されている福島第１原発事故の集団訴訟であり、通称「生業訴訟」といわれている。

　原告Ｘ１ら137人は、原発事故発生当時に、福島県に居住していた（４人は本件事故後に出生している）が、居住地が放射性物質に汚染されたと主張している者たちであり、避難指示等対象地域内に72人、自主避難等対象区域内に58人であり、自主避難等対象区域より外の者はいない。

　平成23年３月11日の東日本大震災の津波により発生したＹ１社所有の福島第１原子力発電所の爆発事故で、原告Ｘ１らの旧居住地が放射能に汚染されたとして、Ｘ１らが、Ｙ１社と被告国（Ｙ２）を相手取って、Ｙ２に対しては国家賠償法１条１項、民法710条に基づき、Ｙ１に対しては主位的には民法709条、710条に基づき、予備的には原子力損害賠償法３条１項に基づき、１人当たり慰謝料1000万円、弁護士費用100万円とする損害賠償を求めた。

Ⅱ　判決の要旨

１、Ｙ１社に対する責任

　原賠法は、３条１項において、…

執筆：弁護士　外井 浩志