【人事学望見】第1154回 懲戒解雇から普通解雇へ 人事制度上では異質説が有力に
2018.07.05
【労働新聞】
懲戒は、労働者の非違行為が前提にある。判例では、懲戒解雇は企業秩序違反に対する制裁罰として普通解雇とは制度上区別されたものであるから、仮に普通解雇に相当する事由がある場合であっても、懲戒解雇の意思表示を普通解雇のそれに転換できない、というものもある。
制裁の極致と契約終了で
法学界の権威として、学説がしばしば参考にされている菅野和夫東大名誉教授も「普通解雇は、労働契約の解約に過ぎず、懲戒解雇とは性質が異なる」という見解を示している。懲戒解雇と普通解雇の関係について判示したものの1つである日本メタルゲゼルシャフト事件(東京地決平5・10・13)を以下に。…
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平成30年7月9日第3168号12面 掲載